給与計算
こんな時は、当事務所へお任せください！
給与計算に関する法律
給与計算は、実は労働基準法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法・所得税法・地方税法など、多くの法律を理解し、全てを満たすように算出しなければなりません。自社で独自に計算をしていると、これらの法律に違反した内容になっていることに気付かず、従業員との間でトラブルが発生したときに訴えられてしまうリスクがあります。特に残業代に関するルールは問題になりやすいため、あらかじめ法律に則った給与計算方法を取り入れておくようにしましょう。
全従業員の給与情報だからこそ、アウトソーシングがお勧めです
自社内に給与計算の担当者を置くと、その担当者は全ての従業員の給与を知ることができてしまいます。もちろん、1〜2名の信頼できる従業員に任せるという選択肢もありますが、その担当者が休業に入ったり退職したりするようなことがあると、社内に給与計算ができる人がいなくなってしまいます。従業員の大切な個人情報だからこそ、アウトソーシングで機密を守ることができます。
給与額の変更に伴う、保険額の変更
給与額が変わると、年金や健康保険など、社会保険の負担金額も変わります。そのため、従業員の給与額を増減させる時は、単純にその額だけを見込めば良いのではなく、総額でどのくらいの人件費が変わるのかを計算し直さなければなりません。当事務所では、あらゆる要素を考慮して、給与額変更に伴う予算のシミュレーションをさせて頂いております。一時的に給与を増減させたい時や、給与体系を見直したい時には、ぜひご相談頂ければと思います。
お見積もりについて
給与計算代行のお見積りに際しては、次のようなことをヒアリングして、お見積書を提示させていただいております。
① 給与計算の締日と支給日を教えて下さい。
② 給与体系と人数を教えて下さい。
③ 社会保険・雇用保険に加入していますか？
④ 社会保険・雇用保険の手続業務は、依頼されますか？
⑤ 勤怠（労働時間）の集計方法を教えて下さい。
⑥ 年次有給休暇の管理は、お引き受けしますか？
⑦ 現在使用している給与計算ソフト名を教えて下さい。
給与計算の主な流れ
① 賃金締切日前までの各従業員の情報収集
（入退社の確認、基本給、通勤手当などの変更、扶養者数の変更、住所変更）
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② タイムカードの回収
（打刻漏れの確認、労働時間の集計）
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③ 各従業員の総支給額の計算
（基本給、定額の手当、残業手当の計算）
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④ 各従業員の控除の計算
（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税の計算）
⇓
⑤ 総支給額から控除額を差し引いた支給額の計算
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⑥ 賃金台帳の作成
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⑦ 各従業員の銀行口座への振込
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⑧ 健康保険料、厚生年金保険料、源泉所得税、住民税の納付
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⑨ 各従業員の給与明細書の作成と配布
