お客様から毎月定額の顧問料を頂いて、顧問社労士として契約書に定められたサービスを提供させていただく契約形態です。

長期にわたって、お客様の会社の一員のような形でサービスを提供しますので、突発的な事案が発生したときや、何か新しいことを始めたい場合でも、クライアントの状況や環境、考え方などを把握した上で、長期的・継続的な視野に立って、適格な提案、アドバイスやコンサルティングを行うことができます。

顧問契約期間は１年間です。以降は、満了前に解約のお申し出がなければ１年ごとに自動更新となります。

業務依頼を受けて、その都度サービスを提供する契約形態です。必要なときに、単発で業務を依頼できます。
ご相談の回数や手続の分量がある場合は、顧問契約よりも割高になってしまう場合があります。

労働保険（労災保険・雇用保険、）社会保険（健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金）の手続を代行します。
手続きは、原則として電子申請で行います。
年1回の業務（年度更新、算定基礎届）などの手続きは、別途報酬が発生します。

毎月の勤怠集計、給与計算、給与振込、賞与計算、年末調整、給与支払報告書発送など、給与計算に関わる業務をトータルで請け負います。
賞与計算、年末調整については、別途報酬が発生します。

日常的に発生する人事・労務に関する諸問題についてのご相談に応じる契約です。
メールや電話で何度でも気軽に相談できます。社会保険・労働保険の手続業務は含まれませんが、作成方法についてのご質問をお受けします。
また、法改正などの情報を提供いたします。
「手続きは自社でできる」、「手続きはあまり発生しないが、法律上の相談に乗ってほしい」という場合におすすめです。

労働・社会保険の手続業務の各種手続きを代行するだけでなく、人事・労務に関する相談業務が含まれます。
年1回の業務（年度更新、算定基礎届）などの手続きは、別途報酬が発生します。

弊社では、最も多い契約形態です。
労働・社会保険の手続から、人事・労務相談、給与計算に至るまで、人事・労務に関わる業務をトータルで請け負います。
年度更新、算定基礎届、賞与計算、年末調整業務につきましては、別途報酬が発生します。

「先ずは、会社の設立に必要な手続をお願いしたい。」
「年度更新や算定基礎届などの季節的な業務だけを依頼したい。」
「とりあえずは、今抱えている問題解決だけを相談したい。」
「認可の必要な手続きの申請を依頼したい。」

といった場合には、スポット契約となります。
顧問契約に含まれない手続業務、ご相談などについては、スポット契約としてお受けします。
その都度、ご契約をいただく事案として下記のようなものがございます。

　社会保険算定基礎届
　労働保険年度更新
　健康保険給付の請求
　労災保険給付の請求
　雇用保険給付の請求
　年金給付の請求
　社会保険新規適用
　労働保険新規適用
　労働保険事務組合加入
　就業規則の作成・見直し
　人事・労務トラブルの相談
　助成金・奨励金の申請
　行政等の調査の立会い（年金事務所、労働基準監督署等）
　労務監査・診断
　人材派遣業の許可申請
　有料職業紹介事業の許可申請

お客様のご要望に合わせて、上記に当てはまらない契約形態も可能です。
お気軽にご相談下さい。